事務所案内
所得税
所得税納付のポイントをご存知ですか？
サラリーマンの方でも確定申告で還付金を受けることができます。
しっかり勉強して賢く節税しましょう。
大阪・神戸等で税理士事務所・会計事務所をお探しの方
→ 間違いのない税理士選びのポイントをお話します。
税理士報酬・顧問料に疑問・不満がある方
→ 税理士報酬・顧問料の基準・決め方やコストダウンの方法をお話します。
扶養親族は大丈夫ですか？
個人の方の確定申告を拝見していると、扶養親族の適用について誤解されている方が多いのに驚かされます。
いちばん多いのは、両親を扶養親族にできるのに、それをされていないというケースです。
両親と同居もされているのに、年金収入があるから扶養ではない、と思っておられる方が非常に多いのです。
確かに普通の老齢年金は所得になりますので扶養親族に該当しないことが多いのですが、遺族年金は非課税です。
すでに配偶者が他界されていて遺族年金を受給されている場合、その方の所得はゼロなのです。
ゼロということは当然扶養親族に該当することになります。
これまで誤解されていたという方は、これから訂正しましょう。
今までもったいないことをしていたな、という方も諦めないでくださいね。
もし、確定申告を全くされていない方であれば、過去５年分は申告することができます。
すなわち、今年でしたら平成１６年〜２０年の５年分の申告をすることにより、納めすぎていた税金が還付されます。
５年分の還付が受けられるわけですから、かなり大きな額になります。
弊所がお手伝いした事例でも、還付額数十万円というケースが何度もありました。
ちょっとしたボーナスをもらった気分にもなりますし、今まで申告されてこなかった方は是非とも検討してみてください。
１０３万円の壁とは？
世間で１０３万円の壁とよくいわれますが、これはパートやアルバイトをしている場合に、扶養親族に該当するかどうかの判断基準です。
源泉所得税を控除される前の給与収入が１０３万円を超えると扶養親族に該当しなくなります。
ただし配偶者の場合は１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除を受けることができます。
その場合、１４１万円に達するまで、控除額が少しづつ小さくなっていきます。
結局、扶養親族である方が有利かどうか、配偶者控除の範囲内で働いてもらった方がいいかどうかは、ケースバイケースです。
一般的に大企業等の場合は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合は家族手当がつくことがあります。
そうすると、配偶者の収入が例えば１０４万になりますと、税金の納税額はそう大きなちがいはありませんが、家族手当がなくなる分が大きいというケースが出てきます。
逆に自営業者の場合は、配偶者の年収はあまり関係がないことになります。
１０３万円を超えると配偶者控除が３８万円以下の金額になっていきますが、それだけ配偶者の収入は増えていますので、家計全体で見ればプラスになっているからです。
サラリーマンでも家族手当の規定がないような会社ですと、配偶者控除の金額が減っても家計としての手取り総額が増えたほうがいいともいえます。
その辺りは自営業者であるか否か、あるいは勤めている会社の規定等を参照した上で考えていただければと思います。
サラリーマンでも確定申告が必要？
サラリーマンでも副業等をしていれば、確定申告が必要なときがあります。
また株式投資等をされている方で、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設していなければ、株式投資で得た利益について確定申告が必要になってきます。
ただし、給与収入以外の所得（所得＝利益と思ってください）が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
20万を超える方は、それだけ儲かっているのだから確定申告をしなければならないということになっているのです。
副業を申告する場合
サラリーマンの方で副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
その場合、普通に確定申告をすれば、勤務先にも副業をしていることが分かる仕組みになっています。
それを避けたい方は、確定申告において、給与以外の所得については住民税の普通徴収を選択しましょう。
その手続きをとることで、給与に関する住民税は従来通り毎月の給料から天引きされ、給与以外の収入に関する住民税については、自宅に納付書が送られてきて、自分で納付することになります。
会社に内緒でアルバイトをしている場合は給与所得になりますので、そのアルバイトの額も会社へ報告が行くことになり、この方法は使えませんので、ご注意ください。
株式の売却損が出た場合
所得税では所得を発生形態により１０種類に分類しています。
利子ならば利子所得、給料なら給与所得といった風に分類され、それぞれの所得では計算方法がちがっています。
最終的にはすべての所得を合算して所得税を算出しますが、その計算の過程で黒字の所得と赤字の所得があることもあるでしょう。
その場合に、赤字の所得と黒字の所得を差し引きすることができます。
これを損益通算といいます。
しかし、この損益通算は無制限に認められているわけではありません。
例えば株式の売却損は他のどの所得とも損益通算できません。
したがって、株式の売却損が生じた年度では、税金的には株式の売却損は税負担の軽減にはつながらないことになります。
ただし、上場株式等の売却損は確定申告により以後３年間の株式の売却益との差し引きは可能です。
それにより、株式の売却損が将来的に若干の税負担の軽減になる可能性は残されています。
なお株式に類似するものとしてゴルフ会員権の譲渡がありますが、ゴルフ会員権の譲渡は株式の譲渡とは異なります。
ゴルフ会員権の譲渡損は損益通算の対象になりますので、給与や事業といった他の所得から差し引きすることができます。
保険金を受け取った場合
保険金は受け取り方によって課税関係がちがってきます。
一般的に所得税の対象となる保険金は、養老保険などの満期保険金です。
死亡保証金は相続税や贈与税の課税対象ですし、所得保障保険などは所得税が非課税とされています。
ですので、所得税の対象となる保険金というのは種類が限られています。
この保険金に対する所得税の課税ですが、保険期間が５年以上のものですと、満期保険金と掛金との差額が５０万円までは非課税となっています。
５０万円を超える場合でも、課税対象となるのは２分の１の金額ですので、かなり所得税が軽減されているといえます。
なお、保険金額が１００万円以上になりますと、保険会社が税務署に保険金の支払の中身を報告していますので、確定申告を怠ると後から追徴されることになります。
お問い合わせはお気軽にどうぞ
当ページをご覧いただき、相談をしたいと思われた方は、
まずはお気軽に、ご遠慮なくお問い合わせください。
お電話、またはメールにてご連絡頂けます。
「お電話ありがとうございます、坂本税理士事務所でございます」と電話に出ますので
「ホームページを見て、相談したいことがあるのですが」とお伝えください。
メールでのお問い合わせ
下記「お問い合わせフォーム」からお願いします。
お問い合わせフォーム
ご相談、お問い合わせ、ご質問のある方は、下記フォームに必要事項を記入し、「送信」ボタンを1回だけ押して下さい。
ご契約までの流れ
１、お電話またはメールにてご連絡ください。
「お電話ありがとうございます、坂本税理士事務所でございます」と電話に出ますので
「ホームページを見て、相談したいことがあるのですが」とお伝えください。
メールでのお問い合わせ
上記「お問い合わせフォーム」からお願いします。
２、現状の確認
電話やメールで現在のお困りごとをお聞きして、ご希望される連絡手段にてご連絡させていただきます。
３、お見積り
弊所へのご依頼を検討されたい場合は、契約書のサンプルをお送りします。
なお、契約書はお客様と弊所が一部づつ保管するものとします。
４、契約
上記契約の内容をご確認の上署名押印いただきましたら、その時点で契約が成立となります。
なお、契約書はお客様と弊所が一部づつ保管するものとします。
５、業務開始
必要書類等の郵送、あるいはお客様への訪問日時の調整をして業務開始となります。
業務の流れについてご不明点などありましたら、お気軽にお尋ねください。